両親など身近な人が亡くなると自分が喪主になり、葬儀を行わなくてはいけなくなります。
ただ、なかには葬儀費用が用意できない人もいれば払えないなどの
理由で悩んでいる人もいるのではないでしょうか。
故人のためにも葬儀をしてあげたい気持ちはあるものの
費用面の問題をどう解決するべきか悩んでしまいます。葬儀費用が無いとき
どうしたらいいのでしょうか。
葬儀費用にかかる平均金額は？
葬儀な急なことなので、なかには高額な費用を負担できないなんて人もいます。
地域によっても違いがありますが、葬儀にかかる全国平均は120万円前後だと言われています。
このなかには遺体の搬送費はもちろん、通夜や葬儀・告別式・火葬などに
必要なものがすべて含まれている費用になります。
他には、参列者に用意する飲食などの接待費、また納骨などの費用を考えると
200万円前後のお金がかかることも。現代は一般的な葬儀よりも家族葬や直葬
一日葬などのもう少し気軽に葬儀が行えるものも増え、平均相場は下がりつつあります。
ただこれ以外にも法要にもお金がかかることを考えると
誰でも用意できるお金の金額とは言えません。他にも香典をいただいた場合に
香典返しとしてお礼も渡す必要があります。
葬儀の種類によっては香典自体を受け取らないこともあり
喪主や親族で葬儀にかかる費用をすべて負担しなくてはいけなくなってしまうのです。
葬儀費用が無いときはどうしたらいい？
葬儀をしてあげたいと思っていても、費用が用意できないときの解決方法です。
自治体の区民葬（市民葬）を選択する
自治体で行っているものに区民葬や市民葬があります。
自治体と葬儀社が提携し相場よりも安い値段で葬儀を提供しています。
亡くなった方や喪主が、自治体の住民であれば利用できます。
ただし、自治体によっても規格に差があること、なかにはオプションを追加すると
費用が高くなることもあります。
どのぐらいの相場になるのか事前に確認してください。
規模の小さなお葬式も検討している
一般葬になるとどうしても費用がかさんでしまうので
できるだけ簡略化した内容で葬儀を行う方法もあります。
例えば一日葬や直葬なども検討してみてもいいと思います。
親戚のなかには文句を言う人もいるかもしれません。
でも葬儀をあげるうえで大切なのは喪主が十分だと思える見送りを行うことです。
規模が小さくてもしっかりと見送りをしてあげる気持ちが、何よりも大切です。
葬儀のあとにもらえるお金もある
葬儀をあげるとなるとどうしてもお金がかかってしまうこともあります。
その反面、遺族がもらえるお金もあります。
例えば、自治体に請求するともらえる「葬祭費（埋葬料）」があります。
亡くなった日より2年以内に申請しないと権利がなくなってしまいますので
忘れないうちに手続きを行うようにしてください。
故人が加入していたのが国民健康保険なのか、厚生年金なのかによっても変わります。
また、故人が生命保険に加入していたときは、死亡補償金の受け取り
預貯金なども遺族が受け取るようになります。
ただし葬儀が終わってすぐに受け取れるものではなく
遺産分割協議などの手続きが完了してからになります。
まとめ
急なことなのもあり、葬儀費用が用意できない人もいます。
葬儀を簡素化して行い、納骨は焦らずお金に余裕のできたタイミングで行う方法も。
近頃は手元供養などの考え方もありますので
無理なく葬儀費用が用意できるやり方を選ぶようにしてください。
クレジットカード払いなどもありますが、手数料が高額なこと
お寺さんなどは現金払いのみしかできないケースもあるので
当てにしないほうが懸命です。葬儀のお金が用意できないときは検討してみてくださいね。
